【略 歴】
1977年 神奈川県地方自治研究センター設立に伴い、横浜市役所を退職し、同研究センター専従・事務局次長に就任。
1985年社団法人の許可を得て法人化。同年、理事・事務局長となり、1990年に専務理事・事務局長。
1999年に理事・主任研究員となり、2006年4月に理事長に就任。
2005年から2014年まで神奈川大学法学部非常勤講師を務める。
2016年理事長を退任し顧問に就任、現在に至る。
専門は、地方自治論、地方財政論、地域政治論。
著書に、編著「地方分権国際比較」「諸外国における大都市制度の比較調査報告」、共著「入門・地方財政危機と財政分権」、「地方財政における分権改革」など。
【横浜市政の課題と期待】
大都市横浜が抱えている課題は、①近い将来、人口が減少に転じ、超高齢社会が進展する ②それに伴い社会福祉費等の大幅な増加が見込まれ、③公共インフラが老朽化し更新需要が増大するものと見込まれる ④こうした大都市特有の財政需要に対応できる税財政制度となっていない。そのためには大都市制度の改革・再編が必要である。
横浜市の税財政の基本構造は、市民の税収で支えられている。固定資産税、個人市民税が税収の中心であり、これらの税収は６大都市でトップクラスに位置づけられている。それに比べると法人市民税は比較的小さいため、景気の変動にあまり影響されない安定的な収入構造である。これを基本に据えて市民の負託に応えることが横浜市政の課題である。
大都市の再生発展のための社会、産業構造の転換が求められており、その基本的な方向付けとしては「横浜再生の構想」（別掲）をより充実発展させたい。
それとともに、「市民参画型」の都市づくりが求められている。具体的には、市民サービスの提供拠点として区役所を位置づけ、区役所機能のさらなる充実発展が必要である。区役所への分権化とともに、人的・財政的な強化を図らなければならず、市民に身近な区政を目指すことになる。
さまざまな市民の声が市政に反映される仕組みづくり、困難な課題ではあるが、目的意識的に市政運営の基本に据えて日常行政を行なうことが求められている。あわせて市民参加が可能な多様な組織と機能づくりが進められることが期待される。