(略歴)
1945年、神奈川県生まれ。横浜国立大学経済学部、一橋大学大学院社会学研究科で学ぶ。
一橋大学社会学部助手、横浜市立大学経済研究所助教授、同教授、同所長。
公立大学法人横浜市立大学国際総合科学研究院教授、同大学院教授。「高齢社会論」、「人口高齢化と社会政策」等の講義を担当。『高齢期の就業と生きがい』等の研究業績がある。
2011年、定年退職。現在、横浜市立大学名誉教授、横浜地方自治研究センター理事長。

(メッセージ)
「横浜にカジノはいらない。国際港都・横浜にふさわしい健全な将来構想を市民と共に創造できる市長を選出しよう。」
・IRカジノ(博打場)を誘致しなければ横浜市の財政は危機に陥るという林市長の認識は財政学の専門的検証には到底耐えられないナンセンスであり、カジノ誘致のためのデマゴギーである。
・市長が言うようにカジノが儲かって、巨額の市税収入がもたらされるという場合、その何倍ものカジノの収益があることが前提になる。カジノの収益の源泉である客の多くは日本人であり、横浜市民の被害者も少なからず出るだろう。博打で儲けるのは常に胴元(カジノ経営者)であり、客は常にカモである。博打は詐欺以外の何物でもない。その儲けのおこぼれに依存する横浜の姿を想像するのは恥ずかしく恐ろしい。
・日本は人口減少と高齢化が着実に進行する中で新型コロナウィルス感染急拡大という緊急事態に直面している。コロナ危機は日本の抱える弱点を白日の下にさらけ出している。
・医療・保健体制の脆弱性(病床やスタッフの不足、PCR検査能力の低さ、ワクチン開発能力の低さ、医療用マスク等の国内生産能力の低さ、等)。
・危機感知力と対応能力の低さ。ゴーツーキャンペーンによる感染急拡大は政治的大失策。
・ワクチン入手が遅れ、欧米主要国から数か月遅れの接種開始となり、対策が後手に回った。東京オリパラ開催に黄色信号が灯っている中でスピード感のあるワクチン緊急確保の動きが鈍く、ワクチン接種の遅れと混乱を招いたことは重大な政治的失策である。
・自殺者や孤独死の増加、生活困難者の激増などは日本社会の脆弱性を鮮明にした。
このような事態を二度と起こさないよう、政治を刷新し、国民の命と暮らしを真に守る体制を築くことが急務である。
まずは横浜から始めよう。横浜が直面する課題の認識と未来へ向けての政策の方向性を市民の側から打ち出そう。そして、それにふさわしい人を市長に選出しよう。それが横浜未来創造会議の使命であり、この運動が日本の未来につながってゆくことを期待したい。

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